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業績悪化と解雇は矛盾する その1

博多独楽篇

平成12年8月号「私的経営のこころ 中小企業の生き延びる道(8)」

 近年、業績悪化(財源不足)を理由に社員を解雇する企業(経営者)が後を立たない。特定の人々の給与水準を維持するために他の人々の首を切り、その場しのぎ的な対症療法をしたところで、いずれ同様の機会が巡ってくる。私の経営理念においては、業績悪化を理由に社員を解雇するという行為は、共同体を建設する経営者にとって最も愚劣な選択であるととらえている。

 もちろん、民間企業を経営している人なら当然お判りいただけることだが、月商高や年商高は決して予定通り、計画通りにはいかないものである。予定や計画と違っても上回る方向に違うのであればまだしも、問題は「大幅に下回った場合」どうするか、だ。しかも短期間ならともかく、今次不況のように長期に亘った場合の対処法について、当学院の例を展開してみたい。

 当学院の場合、最初に行うのは、業績の向上について徹底して論議を深めることである。まず幹部団から始めるが、徐々に全社的な形にしていく。早朝7時から会議をすることもある。レポートはどんどん提出され、様々なアイディアがここぞとばかり噴出する。しかし何といっても頭痛の種は、業績悪化に伴う恒常的な財源不足である。借入金で解決するといっても所詮限界がある。設備投資なら仕方ないまでも、運転資金まで借入金でまかなわなければならないとすると、これはもう他人に迷惑をかけ続けることによってしか継続できない「会社ごっこ」のようなものである。だから、環境的に厳しければ厳しいほど「非借入」で対応する覚悟をすることである。これが経営者の第一の対処法といえるだろう。

 業績悪化と八方塞がりの状態ほど経営陣と幹部社員にとって理想的な戦場はない。それは臥薪嘗胆を学び、体得させていく上で最も教育的な環境であるからだ。逆に理想的な業績展開ほど最悪のシナリオを準備する誘惑はない。経営者の第一の覚悟が決まり、それでも好転しない場合の対処法については、次号で具体的に述べたい。

今日のまとめ

 組織にとっては勝利体験の積み重ねよりも、むしろ毎日のように発生し続ける夥しい量の失敗や敗北の克服やその教訓化のほうがよほど力になる。「勝つ」組織も大事だが、「負けない」あるいは「屈しない」企業を目ざすことの方がはるかに大切である。

 企業という組織は「共同体という生きもの」だ。そうである限り、何としても生き残らなければならない。①「勝った経験」と同時に、②「こっぴどく叩きのめされた経験」、にもかかわらず、③「やり続け、生き延びた経験」、こういう複合した経験を全て体験した、もしくは体験させた人間を何人確保しているかが、生きものとしてのその企業の生命力といえるだろう。