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韓国の狙いはお金です。そして最も虚しい言葉が「最終決着」です。

フェイスブック篇

平成26年4月17日

<ある掲示板より>

安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。

<私の意見>

ユスリ、タカリを本分とする国家との間に「最終決着」という解決法はありません。仮にあるとすれば「併合」か「マル無視」です。したたかな西洋人は歴史的にはずっと後者の方法で接してきています。

36年間も我が国の血税を注ぎ込まれながら自立できなかった国・韓国。米軍による占領統治の後、徹底してワシントンににじり寄りドルの恩恵に与りながらも自立できなかった国・韓国。米国のドル注入が期限切れになる昭和40年に今度はわが国・日本から「協力金」なる名目で国家予算の2年分以上ものあぶく銭を巻き上げたにも拘らず自立できなかった国・韓国。そのお蔭でやっと開催できた京城五輪を「漢江の奇跡」だのと嘯く国・韓国。その結果、世界中に債務をまき散らし、その尻拭いをしてくれたIMFには全く謝意を示せなかった国・韓国。

今、彼らが新しく採用した戦法が「情報戦」「歴史戦」による新たなユスリ、タカリです。これは恩師であり親分でもある支那が肝いりで指導しているせいか、今のところ効果を挙げつつありますが、所詮は砂上の楼閣です。しかし、そのこと(彼らの戦術が幻惑戦であるということ)の嘘を面倒くさがらずにその都度暴きたて、世界に露出、発信していく戦いを組織的、系統的に百年戦争として正しく位置づけ、国家国民をあげて取り組んでいく思想的粘り強さが無ければ、第三国は砂上の楼閣を実体のある建物として認識していきかねません。

むしろ我が国は首脳会談の条件として以下の要求を世界に向けて堂々と発信すべきでしょう。そのためには可能な限りあらゆる国のあらゆるメディアを買収し、地球規模で「情報戦」「歴史戦」に打って出るべき時なのです。それでこそ消費税増税の効果はあるというものではないでしょうか。私たちの世代で歴史のターニングポイントを作っていきましょう。子や孫のために頑張りましょう。

(1)我が国固有の領土である竹島の返還

(2)米国並びに韓国内に設置したデマゴギーの象徴である全ての慰安婦像の撤去

(3)日本統治時代に我が国が日本人国民の血税により建設した5千弱の学校における反日教育の禁止

(4)我が国の韓国進出企業を狙い撃ちしたいわれのない戦時賠償請求訴訟の取り下げ

(5)日本海の呼称を東海と改める歴史捏造運動の停止

(6)両国の関係の基礎基本を昭和40年締結の日韓基本条約に置く

(7)パク・クネによる我が国に対する度重なる非礼の謝罪と上記6項目の実現に向けての行程表(ロードマップ)の発表