【恐怖の民事訴訟法第231条-進出した日台企業を身ぐるみ剥ぎ取る独裁中国の国家犯罪を暴く】有言実行 | 九州不動産専門学院グループ


 

恐怖の民事訴訟法第231条-進出した日台企業を身ぐるみ剥ぎ取る独裁中国の国家犯罪を暴く

フェイスブック篇
平成25年11月19日
11月17日にスタジオ日本で日曜討論に出演しました。中国政府当局による恐るべき経済犯罪の実態を放送しました。立法効果を過去に遡及させる地球上唯一の国、その結果、進出した外国企業の全てがいつ、なんどきでも出国禁止にさせられる国、そして関係者が拘束される国、この事実を今から中国に進出しようと計画している企業に丁寧に告知し、周知徹底させない政府や自治体、もしくは団体や機関が存在するとしたら、それは中国政府と同罪であり、共犯であるということです。後日分け前が振り込まれると思って間違いないと思います。国内であれば「共謀共同正犯」が成立すべき事件と言っていいでしょう。
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