【東京湾 カジノ構想再燃】有言実行 | 九州不動産専門学院グループ


 

東京湾 カジノ構想再燃

フェイスブック篇
平成25年10月08日
産經だが目を疑う記事。経済効果からアプローチし、認知と建設を東京五輪開催に至るロードマップにあわよくばのせたい人がいるのは自明。どうしてこう「儲かるかどうか」だけが突出した判断基準になってしまったのだろうか。いつの時代からこうなってしまったのだろうか。

本当に税収を図りたいなら「パチンコ屋」を「公営ギャンブル」にすれば一瞬で解決するはずだ。韓国、朝鮮への不正送金の流れも完全に止められるし、日本人が汗水流して稼いだお金が反日国の国家予算にされなくてすむ。警察官を含むところの退職公務員の大きな受け皿にもなるし、上がった利益の地域還元が開始され、「パチンコ奨学金」だって出来るかもしれない。「パチンコ公園、パチンコ橋、パチンコ道路」とどれだけでも夢は膨らむ。

生活保護という名の惰民政策によって勤労意欲をそがれた人がなぜかパチンコ屋にだけは足を運ぶ。しかしその一方で真面目な国民は血のにじむような苦労をしながら今日も働きに出る。そして税金を天引きされるだけでなく、社会保障財源確保のために健康保険、労働保険の本人負担分の控除にも耐えている。経営者は経営者で差し押さえの恫喝と戦いながら公租公課を分担する。

そのような国民の血と汗の結晶といってもいい税収が不労所得者の収入に早代わりしてパチンコ屋に奔流のように流れ込む。後は推して知るべしだ。しかしこれでも公営ギャンブルにすれば国富は取り戻せるし、国民に還元できる。

いま目の前にあるパチンコ屋を公営ギャンブルにせずして、新たにカジノ構想をぶち上げる事ほど、文明開化と程遠いことはないと思うが、フェイスブックの仲間の皆さんのご教示をいただきたい。
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