フェイスブック篇

平成27年2月1日

例1.スキー場のコース外を無断で滑走し行方不明になった例がある。冬山で遭難したが誰だかわからないことがあると聞く。義務付けられた申告をしていないからだ。台風の接近する湘南海岸でコッソリとサーフィンのスリルを楽しむようなものだ。

例2.かつて昭和の終わりから平成のはじめにかけて猫も杓子も支那詣でをした時代があった。民訴231条や国防動員法という常軌を逸したいわゆる「法律」ですべてを奪いつくす国であることが分かったが「時すでに遅し」。撤退するに出来ない形となっている日本企業が山ほどある。義和団から数千人もの英国人が拉致され、それが発端となって勃発したのが北清事変だが、わが国が現在置かれた状況はそれとは比較にならないほど深刻で大規模な事業体群丸ごと規模の拉致といえる。

例3.戦地であることが周知の事実であるにも拘わらず丸腰で商売に行く人がいる。ベトナム戦争真っ只中のサイゴンに戦いの実態を学ぶために修学旅行を斡旋する旅行代理店があるだろうか。戦争の悲惨さを伝えると称して、記事や写真や動画を高値で通信社に売りつける輩も同じ類といえよう。いわゆる戦争ビジネスである。

それではどうしたらいいか。

例1のケースは首尾よく救出できた場合は、本人もしくは保護者に世間様に対して詫びを入れさせ、すべての救出コストを弁済させることが鉄則といえる。

例2のケースは「赤頭巾ちゃん」の意識を覚醒せずして「オオカミ」の館に誘導した行政の側に責任の大半がある。中共から誑し込まれ人身御供の見返りにキックバックをもらい逃げした政治家や首長の類は万死に値する。

例3のケースはそれこそ謝罪しなければいけないのはビジネスをする側であり、犠牲者はむしろ振り回された国民や政府といっていい。身代金（税金）など一銭も払う必要はない。

横田さんをはじめとする北朝鮮による拉致被害者や産經新聞の元ソウル支局長の加藤さんのケースは以上のいずれにも該当しない。捜索や救出を本当に必要としている人を見誤ったらいけない。